FIT終了後の太陽光発電売電価格|現在の相場と収入対策を徹底解説

FIT制度終了後の売電価格の現状

FIT（固定買取制度）の終了により、2024年以降、多くの太陽光発電施設が卒FIT を迎えています。従来の固定価格買取制度では、10年間または20年間にわたって安定した売電収入が保障されていました。しかし制度終了後は、電力会社との相対契約や新たな買取制度の活用が必要となります。

現在の売電価格相場は以下の通りです：

売電先・制度	売電価格（円/kWh）	特徴
電力会社相対契約	8～12円	最も一般的、手続き簡単
再生可能エネルギー調整契約	10～15円	市場連動、変動リスク有
PPA（電力購入契約）	12～18円	企業向け、長期契約
自家消費+売電	8～12円（売電分）	電気代削減効果大

FIT終了後の3つの選択肢と収入試算

卒FIT後の選択肢を収入予想と共に説明します。

• ①電力会社との相対契約：最もシンプルで手数料が最小限。例：4kWシステムで月発電量400kWh、売電価格10円の場合、月4,000円の売電収入。年間48,000円程度の収入が見込めます。ただし価格は変動する可能性があります。
• ②自家消費+売電（蓄電池導入）：初期投資がかかりますが、電気代削減効果が大きいため、総合的な経済効果が高くなります。蓄電池15kWh導入時の費用は150～200万円ですが、電気代削減額（月5,000～8,000円）と売電収入で5～7年での回収が可能です。
• ③新たな買取制度の活用：非住宅用太陽光発電などは、再度FIT・FIPの対象となる可能性があります。事業規模の拡大を検討している場合は、新規設置による買取価格の活用も選択肢となります。

蓄電池導入で活用できる主要補助金制度

FIT終了後の対策として、蓄電池導入による自家消費拡大が注目されています。以下の補助金制度が利用可能です：

• 国の補助金「蓄電池等導入促進補助事業」：蓄電池導入費用の3分の1～2分の1相当（上限60～100万円程度）が補助されます。令和5年度予算では、家庭用蓄電池1台あたり最大100万円の補助が予定されています。
• 地方自治体の補助金：各都道府県・市区町村で独自の補助制度を展開。東京都は「重点支援地域における太陽光発電と蓄電池の導入支援」として最大40万円を補助。京都府、愛知県など全国で同様の制度があります。
• 電力会社による補助金：一部の電力会社が蓄電池導入支援プログラムを実施。契約条件として蓄電池からの売電を制限される場合もあります。

卒FIT後の最適な対策まとめ

対策内容	初期投資	年間効果	推奨対象
相対契約継続	0円	48,000～60,000円	初期投資を避けたい方
蓄電池導入	150～200万円	120,000～180,000円	電気代削減重視の方
蓄電池+補助金活用	100～120万円	120,000～180,000円	補助金対象地域の方

FIT終了前にやるべき準備

FIT終了日が決定している場合、以下の準備を早めに進めることをお勧めします：

• 現在の契約内容確認：電力会社から届く「買取契約満了予定日」の確認
• 売電価格の見積もり取得：複数の電力会社やPPA事業者から見積もり依頼
• 蓄電池導入検討：補助金の締め切り確認と導入時期の計画
• パネル清掃・保守点検：発電効率を維持するための定期メンテナンス実施

FIT終了後も、適切な対策により安定した収入を確保することは十分可能です。ご自身の電気利用パターンと資金計画に合わせて、最適な選択肢を検討してください。