FIT制度終了後も太陽光発電で利益を得る方法と活用戦略

FIT制度終了とは

固定価格買取制度（FIT制度）により10年間の買取保証を受けてきた太陽光発電システムが、2024年以降順次終了を迎えています。終了後の対応方法について、4つの選択肢が存在します。

• 卒FIT後売電契約への切り替え
• 自家消費への完全シフト
• 蓄電池の導入による需給調整
• 太陽光発電システムの入れ替え

卒FIT後の売電選択肢と相場

FIT終了後も売電は可能です。最新の買取価格相場を以下に示します。

月間発電量が300kWhの場合、新電力会社との契約で月収は2,400～3,600円程度が見込めます。

自家消費による経済効果

売電から自家消費へのシフトは、電気代削減による利益が期待できます。

• 電気代削減額：現在の一般的な電力単価が25円/kWhのため、月間300kWh消費時は月7,500円の削減
• 年間削減額：約90,000円
• 初期投資なし：既存システム活用による即座の効果

ただし、自家消費率を高めるには、昼間の消費行動見直しやHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の導入が必要です。

蓄電池導入による収益最適化

蓄電池の導入により、発電電力の時間帯シフトが可能になります。

蓄電池導入により、昼間発電分を夜間の高単価時間に売電することで、売電単価を実質的に向上させられます。また、停電時のバックアップ機能も付加されます。

利用可能な補助金と支援制度

FIT終了による負担軽減のため、複数の補助金制度が用意されています。

• 経済産業省「需給調整市場対応蓄電池導入事業費補助金」：蓄電池導入費の30～40%を補助
• 自治体補助：都道府県により10～50万円の蓄電池補助金あり
• ZEH補助金：太陽光＋蓄電池＋断熱工事で最大165万円補助（環境省）
• 既築住宅改修事業：リフォーム時の組み合わせで最大100万円

2026年度予算では、蓄電池導入補助が拡充される見込みです。

まとめ

FIT制度の終了は決定事項ですが、適切な選択と対応により、引き続き太陽光発電から経済的メリットを得ることは可能です。売電継続、自家消費、蓄電池導入のいずれかまたは複合戦略により、最大限の効果を発揮できます。補助金制度も活用し、新たなステージの太陽光発電活用をご検討ください。